北京五輪のグロテスク　メダル至上主義から「体育強国」へ〈“デジタル監視”に米五輪委は使い捨て携帯電話を推奨〉

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「なかば都市封鎖」

　2月4日に始まった北京冬季五輪は、中国の市民生活にさまざまな歪みをもたらしている。

「なかば都市封鎖を食らったようなものでした」

　そう嘆くのは、天津市民の李さん（女性、40代）。1月8日、北京市に隣接する同市では中国初のオミクロン株の市中感染が確認された。

「天津市外に出るためには許可が必要ですが、そう簡単には取得できません。たとえ許可を取れたとしても、航空便も高速鉄道も減便され、道路は検問だらけで、そう簡単に移動できません」（李さん）

　旧正月には山東省の実家に帰省する予定だったが、すべてがパーになったという。コロナ対策のためならば仕方がないと思いつつも、北京五輪がなければこれほどの規制はなかったのではないかと恨み節をこぼしている。

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　新型コロナウイルスの流行から2年が過ぎた。中国は明快な基準を作ってのコロナ対策を実施してきた。感染者が出た団地など、地域を限定して封鎖する手法だ。感染者や濃厚接触者が立ち寄った場所では数日間の移動禁止とPCR検査が命じられるが、そこで感染者が見つからなければ開放される。

　なるべく社会生活に負担をかけない形でゼロコロナ対策を貫徹するための施策だが、天津の対策は他地域以上に厳しいものとなった。確認された感染者は361人で、ほとんどが津南区という区画に集中している。これまでの手法だと他の区ではさほど負担はないはずなのだが。

　冬季五輪開催地である北京市の対策はさらに厳格だ。ありとあらゆるリスクを潰そうとしている。外国からきた選手や記者は感染の恐れがあるとして、街中への外出が禁止されている。市民にも接触しないよう、たとえ選手が乗った車と衝突する事故が起きても、相手とは一切話してはならないと通達されている。

　微に入り細を穿つ対策は他にもある。1月23日、北京市政府は過去2週間以内に解熱剤や咳止め薬を購入した市民に対して、72時間以内にPCR検査を受けるよう指示した。体調が悪いのならば感染の疑いありというわけだ。市民はこの指示を無視するわけにはいかない。というのも、北京市では解熱剤、咳止め薬の購入には身分証の提示が義務化されている。誰が、いつ薬を買ったのかというデータはすべて政府が把握している。購入者のスマートフォンにはただちに検査を受けるようメッセージが表示されるという。