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“不妊治療の権威”杉山産婦人科が国内で卵子提供による体外受精 学会のルールに抵触の疑い《証拠メール入手》

 不妊治療の権威として知られる「杉山産婦人科」の杉山力一理事長(53)が、国内では原則的に認められていない第三者の卵子提供による体外受精を行っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。

予約が取れない超人気クリニック

 世田谷を本拠に約70年の歴史を誇る杉山産婦人科。祖父の後を継いだ杉山氏は2001年に不妊治療専門のクリニックを併設すると、2011年に丸の内、2018年に新宿にも開院した。高度な生殖医療を手掛け、不妊に悩む夫婦の間では「なかなか予約が取れない超人気クリニック」として広く知られている。

東京医大出身の杉山理事長 ©共同通信社

「菅義偉首相(当時)は不妊治療の保険適用などを政権の看板政策として掲げましたが、そのブレーン的な役割を果たしたのが、杉山氏です。菅氏の首相就任直後にも面会し、不妊治療への助成金拡充などを助言していた。こうした政治とのパイプを武器に、日本産科婦人科学会でも存在感を高めていきました」(日本産科婦人科学会関係者)

不妊治療は看板政策だった ©文藝春秋

国内での卵子提供の“条件”

 その杉山氏が日本国内で行っていたのが、第三者の卵子提供による体外受精だ。

 卵子提供とは、第三者の女性ドナーから卵子の提供を受け、夫の精子と体外受精させた後、その受精卵を妻の子宮に移植するという不妊治療のこと。しかし、国内では法整備がなされておらず、日本産科婦人科学会も卵子提供を認めない旨の会告を出し、会員に遵守を求めてきた。実際、杉山産婦人科もHPで〈国内では法的整備がないため提供卵子が認められておらず〉などと記している。

 ただ、患者からのニーズの高まりなどを受け、厚労省が2003年にまとめた報告書では、次の“条件”を満たした場合にのみ、門戸を開く方向で議論を進めるとした。患者は「生殖障碍を有する夫婦」、卵子ドナーは「無償で子がいる成人」に限るというものだが、現実的には非常にハードルが高い。

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