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運動員買収で有罪となった場合の処罰は
細田氏に見解を尋ねたが、期日までに回答は無かった。
細田氏は、統一教会との関係を尋ねる自民党の点検の対象外となっただけでなく、共同通信が行った同種の調査にも回答していない。また、「週刊文春」が報じてきたセクハラ問題においても、事実関係の確認に一度も応じてこなかった。検察の捜査の結果、運動員買収で有罪となった場合、4年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金が科される。
9月14日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月15日（木）発売の「週刊文春」では、細田氏と統一教会との関係の詳細のほか、教団関係者が下村博文元文科相への陳情が自民党の公約に反映された経緯を語った動画、平井卓也元デジタル相が教団主催のイベントに参加した記念写真、山本朋広元防衛副大臣が“マザームーン”と3回会っていた事実、安倍晋三元首相が亡くなる直前に洩らした教団票の割り振りを巡る言葉などについて詳報している。
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