とうとう認めた。
5月9日、防衛省は、海上自衛隊の護衛艦いずもをドローンで模擬攻撃したと称した映像がSNSに投稿された問題について、動画がフェイクではなく「実際に撮影された映像である可能性が高い」と見解を明らかにした。
件のドローンの侵入を迎撃できなかったどころか、そもそも探知する能力すらないことが発覚したわけだ。慶應義塾大学SFC研究所上席所員で安全保障アナリストの部谷直亮氏によると、この事態は、日本の安全保障における三つの危機を象徴しているという。いったいどのような問題に関連してくるのか。氏の見解を紹介する。
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小型ドローン1機でイージス艦が5～6年は使用不可能に
第一の危機は、自衛隊のドローンについての知見不足、分析能力の怪しさが明らかになり、抑止力が皆無になったことだ。
筆者は、ドローン研究者としての知見、名うてのハッカー“量産型カスタム師”による分析、横須賀関係者への取材を総合した結果、わずか数時間程度で動画がフェイクではなく事実だと見なし、先日の拙稿にまとめた。
一方、防衛省は少人数の数時間程度の分析と似たような結論を、それから1カ月後に発表するに至った。ドローン・AI・デジタル映像といった社会実装の進む民生技術に対する理解が決定的に不足しているのではないかと疑問がもたげる。納税者としては、これでは企業の説明の真偽を見抜けずに、低性能のAIやシステム機器をボッタクリ価格で売り付けられかねないといった不安も生じる。
また今回の攻撃は自衛隊がドローンの迎撃能力どころか探知能力すらないことが発覚した意味でも深刻な懸念となりかねない。何故ならば、市販の民生用小型ドローン1機であっても、自衛隊の戦力発揮に重大な支障を引き起こしかねないからだ。
例えば海上自衛隊であれば、イージス艦のSPYレーダーに対して小型爆弾を投下するなり、自爆すればその護衛艦の敵目標探知能力は大幅に低下する。護衛艦全般であれば、ミサイルの誘導に使うレーダーたるイルミネーターを破壊すれば、護衛艦はミサイルを命中させることが困難になる。
特に深刻なのは、これらの部品に余裕がなく、イージス艦が5～6年は使用不可能になりかねないことだ。5月16日の日経新聞で防衛省関係者が「護衛艦のレーダーが損傷すれば5～6年は使用できなくなる」とコメントしているが、この発言は事実の可能性が高い。
通常こういった換装を前提として、平時では破損しない――その意味で自衛隊は今も戦争を前提にしていない――構成品は補用部品をストックしないのが一般的になっている。特にイージス艦の心臓部であるSPYレーダーともなれば非常に高価で代替部品がなくても不思議――実戦を想定すれば不思議だが――ではない。
