9月22日13時、自民党本部で行われた総裁選の所見発表演説会。定率減税を提唱している小林鷹之氏は最初に登壇し、直近の物価高対策についてこう発言した。

「子育て世代を含めた現役世代が自由に使えるお金を増やします。その一つが所得税改革。中間層や現役世代をしっかり後押しする税制改革を行います」

　最後に出てきた小泉進次郎氏も、税制を含めた経済対策を訴えた。

「与野党の合意のあるガソリン税暫定税率の廃止に取り組みます。またインフレ時代に対応して物価や賃金の上昇に合わせて、基礎控除などを調整する仕組みの導入や公的支出、公定価格の是正などを進めます」

　5人の候補者のうち、若手2人が訴えたのは、現役世代向けの所得税制の見直しだった。

　ちょうど同じ頃、債券市場では異変が起きていた。10年ものの日本国債の利回り、いわゆる長期金利が1.66％まで上昇し、17年ぶりの高水準となったのだ。

1. TOP
2. ニュース
3. 財務官僚が本気で恐れる国債ショック