■「老後資金2000万円」を巡る政争

　長妻　6月3日に公表された金融庁の報告書は、まるで「老後に不足する2000万円は自分で用意しろ」と言わんばかりの内容でした。世論の批判を受けると、安倍晋三総理は「不正確で誤解を与えるものだった」と釈明しましたが、そもそも「老後に2000万円不足する」という試算は、総務省の家計調査を元に出されたもの。これまで何度も国会で議論されてきた数字で、これを否定するのは無理があります。

　橋本先生は祖父の龍伍さんと父の龍太郎さんが厚生大臣。ご自身も厚労副大臣を務めていましたから、それはわかっているでしょう？

　橋本　確かに、2000万円という数字自体は議論の材料の一つだと思います。ただ、年金以外の収入源や資産は人によってまったく違う。それを一緒くたにして「2000万円の不足」と表現してしまったことで誤解を招いてしまいました。

　駒村　マスコミの報じ方にも問題があります。「政府が年金の低下を初めて認め、国民に2000万円の貯蓄を求めた無責任なものだ」と報告書の一部を切り取って報道しました。報告書をまとめた金融庁のワーキング・グループの一人としては残念に思いますが、それ以上に、必要な政策が遅れることを心配しています。

　諸星　確かに「2000万円不足」という数字が一人歩きしました。これは、高齢の無職夫婦の場合、退職後の30年間で、毎月約5万円の赤字が発生することを前提に単純計算したものです。

　私は社労士として中小企業で働く人と接する機会が多いのですが、彼らも「老後は年金だけで生活できる」とは思っていません。「具体的にどうすればいいか」を知りたがっているのです。報告書にはそれが具体的にまとめられていたのですが、2000万円という数字にばかり注目が集まってしまいました。

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