共済商品の営業ノルマに喘ぐJA職員たち。彼らが、家族や知人を巻き込んでまで自爆営業に走る実態は、JAちばみどりの内部文書をもとに、本稿の前編で紹介したとおりだ。さらに営業の現場では、顧客を騙して売りつける不正販売が多発している。その魔の手は、ときに家族や、家族ぐるみで付き合いのある知人にまで及ぶ。今回の中編では、筆者のもとに届いた被害者たちの悲痛な声をもとに、不正販売の巧妙な手口を明らかにしていく――。（前編はこちら）
『農協の闇』出版後に届いた被害者の声
職員がノルマを達成するためには、当然ながら新たな契約を獲得するしかない。だが、毎年のように襲ってくる過大なノルマを達成するだけの新規顧客が、都合よく周りにいるわけでもない。とくに農村部ほど人口減少は著しい。
そこで、既存の顧客に既契約から別契約への「転換」や「解約新規」を勧めることになる。各地域のJAによって違いはあるものの、新規契約から1年や2年ほどの一定期間が経つと、転換や解約新規でも、営業ノルマのポイントとして計上されるからだ。
もちろん顧客が納得したうえで契約を変更するのなら、何も問題にはならない。だが、実際には顧客との間でトラブルになっている事例が全国で頻発しているのだ。ときには顧客が知らないうちに、あるいは騙されて、転換や新規契約が結ばれる悪質な事例もある。過大な営業ノルマに耐え切れず、職員たちは自爆営業どころか不正販売にまで手を染めてしまう実態があるのだ。
私は、JA共済を巡るノルマや自爆営業、不正販売の実態について、拙著『農協の闇(くらやみ）』（講談社現代新書）で追及したが、出版後、JA共済の契約者やその家族、職員など不正販売の被害者たちから、実に多くの苦情の声が、私のもとに届くようになった。
家族や近所の知人がJA職員で、そんな信頼していた人たちに騙され、不利益を被った話も数多く寄せられた。今回は特に悪質と思われる事例に絞って、周到に仕掛けられた不正販売の実態と、被害者の苦しい心のうちを紹介したい。まずは、家族に騙されたという俄かには信じがたい事例から見ていこう。
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