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コロナ禍で“3割引き”の一等地、絶好調の個人向け不動産…進む不動産業界の「二極化」現象社会 明暗分けるその境界

2021/02/10

 コロナ禍になってから不動産関連のニュースが騒がしい。昨年末にはエイベックスが東京・南青山にある本社ビルの売却を発表し、年明けには電通グループで東京・東新橋にある本社ビルの売却の話が持ち上がった。六本木ヒルズのけやき坂通りのブランド店の撤退や、パソナの淡路島移転の話など、都内の不動産不況のニュースが次から次へと飛び込んできている。

 実際、東京以外の街を歩いていても店舗の閉店が目につく。緊急事態宣言で臨時休業している店もあるため、見た目だけで一概に判断することはできないが、コロナ禍前よりもテナント募集の看板が増えたのは明らかである。感染回避で人が家から出なくなり、消費低迷で店舗に足を運ばなくなったコロナ禍を考えれば、次の借り手はしばらくないと思われる。

電通本社ビル ©️文藝春秋

「うちを入れて下さい」

 しかし、千葉県某所に自社ビルを持つ知人にこの話をしたところ、「実はそうでもないんだよ」と声を潜めた。

「昨年の緊急事態宣言時に、1階の大手居酒屋チェーンが臨時休業になったんだよ。そしたらどこで情報を聞きつけたのか、大手コンビニチェーンから連絡があってね。『1階のテナントが空いたらうちを入れて下さい』って言われてさ」

 知人の自社ビルはJRの駅から徒歩30秒ぐらいの近さにある。コンビニが入ったらほぼ間違いなく稼げる。そのオファーがあったせいか、知人には悲壮感が漂っていなかった。コロナ禍で全ての不動産がオワコン化していると思っているのは、どうやら不動産の事情をまったく知らない、私のような素人だけのようだ。

 では、コロナ禍は不動産業界にどのような影響を与えたのか。電通やエイベックスなど売却される一等地にも、先述したコンビニのように、テナントが次から次へと入るのか。こうした「コロナ禍の不動産事情」について、東京と大阪の賃貸物件と不動産売買を30年以上やってきたある不動産会社のベテランA氏に取材を行うことができた――。