自民党総裁選の帰趨に国民の注目が集まるなか、その動きを誰よりも注意深く見守る人々がいる。2024年9月現在、全国7つの拘置所（拘置支所含む）に収容されている107名の確定死刑囚だ。
執行の恐怖と日々向き合う彼らにとって、最大の関心事は新内閣における法務大臣人事だ。高等検察庁から「死刑執行上申書」が提出されると、執行に向けた精査が始まる。
執行に問題なしと判定されると、法務省刑事局が「死刑執行について」という件名の文書を起案。「死刑事件審査結果（執行相当）」と題される文書に時の法相がサインすると、ただちに「死刑執行命令書」が作成され、刑事訴訟法476条に基づき、その日から5日以内に必ず刑が執行される。
死刑囚にとって、生殺与奪の権を握る法相がどのような考えの持ち主なのか、敏感になるのは当然である。
かつて、法相就任時に「私は死刑執行のサインをしない」といきなり発言した杉浦正健氏（第3次小泉改造内閣、2005年。発言はすぐに撤回したが結局在任中にサインはしなかった）のような例もあったが、現在の自公政権においては、死刑制度を否定する政治家が法相に起用されることはまずありえない。それでも、死刑囚の立場からすれば、法相の政治信条には注目せざるを得ないというのが本音であろう。
死刑が執行される可能性が高い「3つの条件」が揃う
日本における死刑執行のタイミングには「暗黙の法則」が存在すると言われてきた。野党議員が提出した質問主意書や、確定死刑囚を支援する弁護士らによって指摘される「執行危険日」には次のような傾向、条件がある。
①国会閉会中
②内閣改造や衆院解散を控えた時期
③12月の下旬や週の後半、特に金曜日
国会の会期中に死刑を執行すれば、野党からの反発も予想され、重要法案の審議に影響を及ぼす可能性がある。また、②と③については、死刑執行命令という重い決断を下す法相の負担を少しでも軽減するための、官僚側の忖度であると考えられている。
年末に向け、国内の政治状況が大きく動くタイミングを迎えているなか「3つの条件」が重なる瞬間がこれからやってくる。死刑囚の緊張は解けることがない。
小野 一光
