「公共投資の最大の危険性は、多くの政治家が票の獲得のために公共支出を増やそうとすることです。納税者のポケットから、どれほど多額のお金を持ち出せるかで政治家の倫理を測ってはいけません（公共投資は納税者のお金で行うのですから）」（“Donʼt Undo My Work”「Newsweek」1992.4.27）

　これは英国のマーガレット・サッチャーが首相を辞めた後の1992年に「ニューズウィーク」誌へ寄稿した論文の一節ですが、今の日本への苦言に聞こえます。

　10月28日、岸田内閣は臨時閣議を開き、財政支出の総額39兆円もの「総合経済対策」を決定。岸田文雄首相は「今回の対策は『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』だ。国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていく」と会見で語りましたが、これでもかとばかりに並べられた「バラマキ」施策をみて、私は呆れ果てました。

　個々の施策の評価の前に、まず申し上げておきたいのは、「経済対策」と称して政府が物価高（インフレ）対策の前面に出ていることが、じつは異常なことだという点です。

　ご存じの通り、世界は今、どの国もインフレに苦しんでいますが、これはコロナ禍で苦境に陥った国民を救うため、大規模な財政出動を行ったからです。その財源の大半は、中央銀行が通貨を刷って国債を引き受ける「財政ファイナンス」で賄われました。つまり、いまのインフレは、お金の量が爆発的に増えたために価値が落ちて、逆にモノの値段が上がる「通貨の刷りすぎインフレ」なのです。だから各国の中央銀行は金利を上げることで物価を抑制し、かつ市場にあふれたお金を回収しようとしています。

　ところが、唯一、中央銀行がダンマリを決め込む一方で、財政が前面に出て物価対策をするという異常な国があります。それが日本です。

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