東京・霞ヶ関。経済産業省11階の大臣執務室の片隅に、一枚の写真が飾られている。

　ドイツのメルケル首相が身を乗り出すように両手を机に置き、反対側に座るトランプ米国大統領をじっと見つめる。その後ろには、腕を組んで両首脳を見つめる安倍晋三内閣総理大臣―――。2018年、カナダのシャルルボアで開かれたG7サミット会場の一場面を捉えたスナップ・ショットだ。世界中に配信されて一躍有名になったこの一葉の写真には、総理の左隣に、官房副長官として会議に同行した私も小さく映り込んでいる。生前の安倍元総理には「西村くんだけはカメラ目線だよね」などと冗談を言われたものだ。

　合意文書の細かな文言一つ一つを巡って激論を続ける各国首脳の間に割って入り、G7の結束のため、自由で公正な貿易の重要性を説き、堂々と自らの意見を述べる安倍総理の雄姿は、実に頼もしいものだった。各国首脳も「シンゾーがそういうのならば」と言って矛を収めてくれる場面を何度も目撃した。私は、官房副長官として安倍総理の外遊に何度も同行しただけでなく、その後も、TPP担当大臣として、安倍外交の舞台裏を垣間見てきた。そこに通底していたのは、徹頭徹尾、日本の国益を断固として守っていく、という揺るぎない決意であったように思う。

　それから数年を経て、国際情勢はさらに混沌を深めている。新型コロナ、ウクライナ戦争、そして気候変動と、三つの危機が同時進行中である。今こそ、地球儀を俯瞰する安倍外交の遺産を継承して、世界情勢の激動を的確に読み解き、この「三つの危機」に同時対応しながら、将来の日本の見取り図を明確に描いていかなければならない。

エネルギー政策は「天命」

　その際に、守られるべき国益とは具体的に何なのか。その最たるものが、エネルギーの安定供給の確保であろう。気候変動への対処も待ったなしの課題となっている今、イノベーションを通じて、いかにして脱炭素社会への転換を進めていけるのかもまた、国全体の競争力を左右する死活的な課題となっている。そして、ロシアによるウクライナ侵略によって、資源価格は高騰し、世界各国に新たな試練を課している。カーボン・ニュートラルの実現という高い目標を競い合い、足下で対露制裁を巡って繰り広げられる様々な駆け引き。その裏側に垣間見える本質は、各国の国益を賭けた「エネルギー争奪戦」ともいうべき、むき出しの国家間競争に他ならない。

　四方を海で囲まれた島国日本は、残念ながら、資源に恵まれない国である。狭い国土に平地も少なく、資源の大半を海外に依存しながら、膨大なエネルギーを消費している。原油について言えば、約95％を中東に依存しており、LNGは全体の9％程度がロシアからの供給だ。エネルギー安全保障上の観点からは、日本企業が権益を持つサハリン1・2の重要性は変わらない。言うまでもなく、エネルギーの安定供給は、暮らしにとっても、経済にとっても、何よりも重要なのである。

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