「米国では2050年までに脱炭素社会の実現を目指して、クリーンエネルギーを義務付ける州がどんどん増えています。電力会社は、脱炭素の必要性を理解し、早急に石炭火力発電所に代わる安定した電源を探している。我々の会社はいま、アメリカの28の電力会社と連携しつつ『小型モジュール炉』の開発に取り組み、アイダホ州に最初の原子炉を建設しているところです」

　小誌の取材にこう語るのは、アメリカの原発開発ベンチャー・ニュースケール・パワー社の共同創業者で現CTO（最高技術責任者）のホセ・レイエス博士だ。同社は、次世代原発の一つであるSMR（小型モジュール炉）の開発を手掛け、アメリカで唯一、原子力規制委員会の承認を受けた。小型化により安全性を高め、またモジュール化によって建設コストが大幅に下がるとされるSMRは、次世代原発の本命として期待を集めている。アイダホ州で建設が進む同社のSMRは、2029年の運転開始を目指しているという。

　8月24日、岸田文雄首相は政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、「原子力はGXを進める上で不可欠」と述べ、原発再稼働を宣言するとともに次世代革新炉の開発・建設の検討を指示した。しかし、経産省の原子力小委員会が発表した革新炉開発のロードマップによれば、日本が次世代原発のなかで最優先に取り組むのは「革新軽水炉」タイプ。これは、これまで日本にあった一般的な原発を改良し「革新的安全性向上を図る」ものだ。真の意味で「革新」とは言えない。このほかにも、ロードマップでは「小型軽水炉」「高速炉」「高温ガス炉」「核融合」の開発推進が謳われているが、運用実現までの具体的な道筋は見えていないのが実状だ。

　一方、アメリカの原子力業界では、長期的な視野に立った大きな動きが起きつつある。日本の一歩先を行くアメリカで、一体いま何が起きているのか――その実態を探ってみたい。

「仮死状態」からの復活

　東日本大震災以来、日本の原子力産業が凍結されたように、1979年のスリーマイル島事故以来、米国の原発産業も長く「仮死状態」にあった。だが、来年には約40年ぶりに新設された原発が稼働を始める。開発を担ったのは、東芝を経営破綻の瀬戸際まで追い込んだ「あの会社」である。

　米原子力発電大手ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（WH）。WHは2017年3月、当時の親会社だった東芝が米国の裁判所に倒産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して倒産した。東芝は2年間で約1兆円のWH関連赤字を計上したが、それ以前にはこの赤字を隠蔽するため粉飾決算にも手を染め、歴代3社長が辞任に追い込まれた。東芝は坂道を一気に転がり落ち、海外原発事業から撤退。2006年に54億ドルで手に入れたWH株を、2018年1月、カナダの投資ファンドのブルックフィールド・ビジネス・パートナーズにわずか1ドルで売却した。稼ぎ頭だった半導体メモリ事業の売却も余儀なくされたのは、この巨額損失を穴埋めするためだった。

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