新谷　日本の安全保障政策は、歴史的な転換点に立たされています。政府は2022年12月16日、新たな防衛3文書を閣議決定。23年度から5年間の防衛費の総額を、43兆円程度とすることが決定されました。高橋さんはこの流れをどうご覧になっていますか？

　高橋　まず大前提として、日本が置かれている状況をご説明する必要があるでしょう。日本の防衛費はこの20年間、ほとんど5兆円から5兆5000億円の間を推移し、横ばい状態が続いてきました。金額が変わらない一方、その重みには変化が生じています。東アジアにおける各国の国防支出のシェアを比較すると、2000年時点では日本が38％、中国が36％で、ほぼ一対一の割合でした。ところが2020年には、日本のシェアは17％まで低下。大規模な軍拡を続けた中国は、シェアを65％まで拡大しています。東アジアにおける日本の防衛費は、相対的に大きく低下しているのです。

　新谷　これまで日本の防衛費は対GDP（国内総生産）比で1％程度でしたが、今後は2％への倍増を目指していますね。

　高橋　GDP比2％はNATO基準だとよく言われますが、実はアジアにおける平均値も同レベルに達しています。韓国は2％を超えていますし、シンガポールに至っては3％台です。日本よりも比率が低い国は、アジアではインドネシア、パプアニューギニア、モンゴルしかありません。これらを客観的に捉えて、今後の安全保障を考えなければならない、ということに尽きます。

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