2月号の巻頭特集「トランプ大統領の世界貿易戦争」は、副題に「日本の自動車、半導体が危ない」と銘打ったように、新大統領による日本経済への影響を大胆に予測し語り合っていただいた18ページの大座談会です。この特集を1本お読みいただくだけで、トランプ新政権の話題に関してはおおよそ把握でき、どこで話題になっても自信をもって議論できるはずです。

　今回は4人の識者に出席いただいていますが、うち2人はめったにメディアに登場しない方でした。

　ひとりは、池田祐久さん。カナダで生まれ、スイスと東京で育ち、東大法学部とハーバード大学ロースクールで学んだ国際弁護士です。東京とNYを月に何度も往復する生活を続け、いまはNYに本拠を置く弁護士事務所A＆Oシャーマンのパートナー（役員）。日本を代表する優良企業の顧問をいくつも務めていて、もちろん日本の自動車メーカーも顧客だと聞いていましたから、今回の座談会への参加をお願いしました。

　もう一人は、久保鉄男さん。こちらは知る人ぞ知る世界自動車産業アナリスト。名古屋のフォーインという調査会社で長年、技術・法規・関税の最新動向を調査してこられたプロフェッショナルで、いまは社長を務めています。

　リーマン・ショックの翌年に出版した著書『ビッグスリー崩壊』（フォーイン、2009年5月刊）は、90年代以降のアメリカ自動車業界の成功と失敗をくまなく描き出した名著で、私は当時、メモを取りながら読みました。アメリカの自動車産業に関してあの本以上の良書はないと思っています。

　今回の座談会でも、さすが！と思わせる発言がありました。それは例えば、次のようなEV離れに関する解説です。

「既に2023年後半には、米国市場の“EV離れ”は決定的になりました。フォードがEV戦略の目玉に据えた『F-150ライトニング』という電動ピックアップトラックは、牽引すると80マイル（約130km）しか走らない。そもそも、米国内に充電施設が整っていないうえ、補助金を使っても割高だというので、消費者からそっぽを向かれてしまった。大型で頑丈な自動車を好むアメリカの中間層・労働者層がEVを選ぶ理由が見当たらないのです」

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