今年こそ、「イトウ長官」の誕生なるか――。米大統領のドナルド・トランプによる相互関税を受け、世界の金融市場が大混乱を続けているだけに、注目が集まっているのが、今夏の金融庁長官人事である。

　株価が大きく下落する中、4月下旬には、前首相の岸田文雄が自ら立ち上げた「資産運用立国議連」の面々を従えて、首相の石破茂を訪問。少額投資非課税制度（NISA）を未成年や高齢者向けに拡充することなどを訴えた。

「金融庁は今年7月で発足からちょうど25年を迎えます。岸田議連が訴えている制度案も同庁幹部が全面サポート。『貯蓄から投資へ』の流れが浸透する中で、金融庁が果たす役割の重要性は高まっています」（金融庁中堅）

　昨夏の人事で金融庁長官の座を射止めたのは、企画市場局長の井藤英樹（昭和63年、旧大蔵省入省）だった。だが、かねて長官の大本命とされていたのは、2022年から監督局長を務める伊藤豊（平成元年、同）のはず。下馬評ではほとんど名前の挙がらなかった井藤に対し、金融業界からは「イトウ違いではないのか!?」と驚きの声さえ上がるサプライズ人事だった。

　井藤は総合政策局在籍時に「貯蓄から投資へ」の浸透に尽力し、「新NISAの仕掛け人」と呼ばれた。そこを当時の岸田首相に見込まれて長官就任となったとされるが、もともとあっさりとした性格。庁内外では今夏の長官交代は、ほぼ既定路線だろうと囁かれている。

「伊藤に睨まれたら先はない」

　そうした中で、今年こそ長官就任が有力視されているのが伊藤である。旧大蔵省では新人有望株の配属先とされる文書課からキャリアをスタートさせ、金融庁の前身である金融監督庁にも籍を置いた一方、財務省では主計、主税両局と大臣官房を行き来したオールラウンドプレイヤーだ。政策金融課企画官だった2007年には官民人材交流の第一弾として、東京証券取引所の経営企画部企画統括役（部長級）を経験。課長ポストでは消費税などを扱う税制二課を担当した。

　霞が関に伊藤の名が知れ渡ったのは2015年からの秘書課長時代のことである。2018年3月に発覚した森友学園を巡る公文書改ざん問題で対応を一手に取り仕切り、その翌月に起こった福田淳一財務次官（昭和57年、旧大蔵省）のセクハラ問題では記者会見を担当。マスコミからの厳しい追及の矢面にも立たされた。前代未聞の不祥事に揺れる中、秘書課長在任は異例の4年間に。省内では、「伊藤に睨まれたら先はない」（中堅幹部）と畏怖に近い念さえ抱かれることとなった。

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