「“げろ吐き”は1回で、すべて出し尽くすことが成功の鍵だ」

　金融機関が不良債権を処理する際の鉄則である。

　損失を集中的に処理（げろ吐き）することで、一時的に巨額の赤字を抱えることになる。だが、一気に膿を出し切って抜本的な立て直しを図ることで、後のⅤ字回復も可能となり得る――それを表した言葉である。

　総資産は約100兆円、市場運用資産残高は約56兆円。農業、林業、漁業などの協同組合を統べる中央金融機関として、系統金融機関のピラミッドの頂点に立つ農林中央金庫（奥和登理事長、東大農学部卒、1983年入庫）がいま、巨額の不良債権処理の問題に直面している。

リーマン・ショック以来の赤字に

「（JAなどの）会員の期待をはるかに下回ったことに、非常に責任を感じている」

　5月22日、奥氏は2024年3月期決算の記者会見でこう述べた。

　この日、農林中金は翌2025年3月期の連結純損益が5000億円超の赤字に転落する見込みだと発表した。多額の含み損を抱えている保有債券を売却して、損失を計上。財務基盤を強化するため、1兆2000億円規模の資本増強も行う方針だと明らかにした。

「実際に見込み通りの赤字になれば、リーマン・ショックの影響を受けて5721億円の赤字となった、2009年3月期以来の数字となります。当時、有価証券の運用で損失が拡大し、1兆9000億円の増資を実施しました」（経済部記者）

　2024年3月期決算は、純利益が前年比24.8％増の636億円だった。だが欧米など海外金利の上昇で、外貨調達コストが増大。さらに低金利の頃に購入した債券の価値が下がり、3月末時点で含み損が2兆1923億円にものぼった。

「債券は売らずに満期まで持ち続ければ損失は発生しません。しかし、そのまま持っていると、収益性が悪化する恐れがあります。そのため今年度中に一部を売却し、金利の高い米国債などに振り向ける予定です」（同前）

　5月24日、坂本哲志農林水産相は閣議後の記者会見で、「財務の健全性は確保されている。金融市場の動向等を踏まえつつ、農林中金の経営を十分注視する」と述べ、懸念を払拭しようと努めた。

最終赤字予想が1兆5000億円に拡大

　だが、赤字は5000億円にとどまらなかった。6月19日、奥氏が『日本経済新聞』のインタビューで次のように明かしたのだ。

〈農中、外債10兆円売却へ　損失確定　運用戦略を転換　赤字1.5兆円に　今期最終〉

　こう題した朝刊一面トップの記事で奥氏は、3月末時点で約2兆2000億円の債券含み損の状況を改善するために「運用を抜本的に変える必要があると判断した」「（外債関連の）金利リスクを小さくし、法人や個人の信用リスクを取る資産などに分散させる」と説明。「10兆円かそれを上回る規模の低利回り（外国）債券を売っていく」と明かした。大量の外債を売って、含み損を実際の損失として確定させることにより、2025年3月期の収支はさらに悪化する。

　この損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた最終赤字額は3倍の1兆5000億円規模に拡大する可能性がある。リーマン・ショック当時の赤字とは比べ物にならないほどの巨額赤字となる。

「一連の損失処理は、運用の世界で『リバランス』と呼ばれるポートフォリオの入れ替えに近い方法です。農林中金の場合、米欧の金利上昇に伴い価格が大きく低下した債券を売却し、利率の高い債券に乗り換えることになります」（市場関係者）

　農林中金が描いているシナリオはこうだ。

　まず、2025年3月までに損失を集中的に処理することで、一時的に巨額赤字となり、自己資本比率も低下する。そこでJAなど系統組織から資本増強を仰ぎ、危機を回避する。そして2026年3月期には一挙にV字回復し、黒字に転じる――。

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