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■誰にも把握されない「消えた子供」がもっと何倍もいるのかも
しかし、専門家は、「実態は、これ以上に深刻だ」と指摘する。
居所不明児の問題に詳しい 石川結貴さん：義務教育期間を終えた15歳、16歳の子供が所在不明になっていても、74人という数字には含まれていない。それが消えた子供の数全てではない。
また、行政に居住実態がないと判断され子供の住民票が消された場合、調査対象にはならない。
誰にも把握されていない、いわば「消えた子供」が他にも複数いる可能性があるのだ。
居所不明児の問題に詳しい 石川結貴さん：八尾のケースが（調査で）見つからなくて、闇に埋もれてた可能性も大いにあると思う。背景にはもっともっと何倍も（同じようなケースが）あるかもしれない。
（関西テレビ「newsランナー」2025年3月5日放送）
