1カ月遅れの初動対応と科学的根拠なき総理の決断。事態を悪化させたすべての元凶は官邸の意向を汲むだけのゴマすり役人だ。彼らに危機管理能力はない！

長期政権の弛緩

　安倍政権の新型コロナウイルス感染症への対応は、危機の見通しが甘く、初動が完全に遅れました。

　私が麻生太郎内閣で厚生労働大臣を務めていた2009年、新型インフルエンザが世界的に流行し、日本でも半年間で国内に100人を超える死者が出ました。当時はメキシコでいきなり60人以上の死者が出て、その3日後の4月27日、WHOは警戒水準を「フェーズ4」に引き上げました。翌28日、日本政府は対策本部を立ち上げ、5月1日には専門家諮問委員会を置いています。

　一方、今回はどうか。国内で最初の感染が確認されたのは1月16日、日本に在住する中国人でした。ところが政府が専門家会議の設置を打ち出したのは約1か月後の2月14日。政府が基本方針を策定したのはさらにそれから11日後の25日で、丸々1か月以上も出遅れてしまいました。

　この間、中国の状況を見れば明らかにヤバいとわかるはずなのに、これほど初動が遅れたのはなぜなのか。背景には、8年も続いた長期政権の弛緩があると私は思います。

舛添氏

　特効薬がそう簡単には見つかりそうにない中、今回のパンデミックは長期戦を覚悟せざるを得ません。欧州や米国の悲惨な状況に比べて一見、感染者数が少ない足元だけを見て「日本はすごい」と判断するのは早計で、現時点ではいくつかの幸運が重なっているに過ぎないのです。

　総括的な評価は時間の経過を待たねばなりませんが、反省を今後の感染症対策に生かしてもらうために、安倍政権の初動の問題点について述べておきたいと思います。

安倍首相

安倍政権で官僚の質がダダ下がり

　安倍首相は2月27日、全国一律の一斉休校の要請を打ち出し、3月13日には緊急事態宣言を法的に裏付ける改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を成立させました。初動の遅さから一転して唐突に首相が強い判断を示したことは、ややちぐはぐな印象がぬぐえません。

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