安倍氏亡き後の最重要人事。岸田カラーを出せるか。

「デフレから日本経済を救う」

　東京・霞が関の財務省2階。ある幹部の個室に秘書が駆け込んできた。

「大変です。テレビを」

　急いでスイッチをいれると、遊説中の安倍に異変が起こったことが報じられていた。7月8日は金曜日。夜の予定を入れている官僚も少なくなかったが、平凡な週末は一変した。

　消費税の税率アップを2回先送りしただけでなく、安倍はつい最近まで積極財政派の頭目として財務省の健全財政路線に立ちはだかった人物でもある。その政治家が撃たれ心肺停止状態になっている。今後への影響は小さくないとみられた。しかし、急に対策会議を開くというのも変だ。

「容態の回復を祈りながらも普通に過ごす」という選択をした財務省だが、何人かの官僚はその夜の宴席をキャンセルした。

　安倍は「デフレから日本経済を救う」とした経済政策、アベノミクスで、日本銀行を主役に位置づけた。「3本の矢」の1本目、すなわち「大胆な金融政策」である。ただその日、日本橋本石町に堅牢なビルを構える日銀の対応も財務省と同じようなものだった。

　事件を知った幹部らは対応を協議。市場の動向に気を配りながら、とりあえず様子を見ることに。同時に「死亡時発表」の総裁コメントが準備された。幹部の間に草稿が回ったのは午後の早い時間だった。

「誠に残念でならない。長期間続いたデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて多大な成果を残した。強力なリーダーシップにより、わが国経済の発展に尽くされたことに心より敬意を表する」

　2012年12月の第2次安倍政権発足以降、2％のインフレ目標達成に向けて国債を買い続け肥大化した日銀は、静かにこの政治家の死を迎えた。

　アベノミクスの舞台で主役を演じた官邸、財務省、日銀だけではない。この経済政策の立案に関与した人々も、突然の事件に呆然とするだけだった。

　安倍のアドバイザーとして、第2次政権発足以降は内閣官房参与として、そしてリフレ派の論客として、最後まで安倍を支えたのが本田悦朗だ。8日は東京・千代田区の帝国ホテルで会合中に家人からの電話で異変を知る。「まだ道半ばと言っていたのに、なぜ」と言葉を失った。

　米東部コネチカット州サジントンの自宅で一報に接したのはエール大学名誉教授の浜田宏一。安倍の主張に学問的観点から箔をつけた経済学者は、「アメリカで銃を使った暴力はよくあるけど、まさか日本で」。

　安倍から「君は霞が関の反社だね」と言われた嘉悦大学教授の高橋洋一は大阪に向かう新幹線の中で事件を知った。反社というのは反社会的勢力のこと。元財務官僚ながら出身母体に楯突く高橋をからかった表現だったのか。安倍の死にこの元官僚は「無念だ」と一言。

　関係者はみな一様に事件の衝撃に身を震わせるとともに、安倍が経済政策の中心に据えたこの政策について思いを巡らせた。

　アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、デフレを解消し、長期停滞が続く日本の再浮上を図った。

　黒田東彦日銀総裁による異次元緩和で、円安、株高は進んだものの、物価上昇率2％という目標は当初想定の2年で達成できず、安倍は次第に金融政策に興味を失い財政政策へと傾斜。官邸を去ってのちは自民党内にできた財政政策検討本部の最高顧問として積極財政の旗を振った。

再任セレモニーの舞台裏で

　そもそもアベノミクスとは何だったのか。安倍はなぜ財政政策にシフトしたのか。この経済政策はこれからどうなっていくのか。安倍なき今、次期日銀総裁選びはどうなるのか――。これらを検証するため、時間を4年前に戻すことにする。

　春の宵、日銀総裁の黒田が首相官邸を訪ねてきた。

　18年4月9日。この日は総裁としての再任セレモニーが行われる。今後の5年間も日本の中央銀行の責任者として黒田を据えることが国家意思として正式に表明されるのだ。日銀総裁の再任は第20代の山際正道以来のこと。

　金融政策を重視する主張を安倍に見込まれ、アジア開発銀行（ADB）総裁から13年に就任した黒田1期目の評価は、毀誉褒貶の激しいものだった。物価上昇率2％には当初黒田が言っていた2年どころか1期5年の在任中に届く気配はなく、16年に導入したマイナス金利は金融機関の怒りを買い、長期金利の操作にまで手を広げたイールド・カーブ・コントロール（YCC）政策という新しい手法を実施に移さざるを得なくなっていた。

　再任となった黒田が通されたのは官邸内の「小会議室」と呼ばれる部屋だった。安倍と黒田のほか、財務相の麻生太郎、官房長官の菅義偉、経済財政担当相の茂木敏充も集まってきた。安倍のスケジュールの関係で、この日はお尻が切られている。黒田の再任セレモニーは午後5時50分過ぎから20分程度の短いものになった。

　いくつか「やらねばならないこと」があった。ひとつは13年1月に決めた政府・日銀による「共同声明」を再確認するという作業だ。

　アベノミクスの原点であるこの共同声明は、日本の金融政策史上画期的な意味をもっていた。それは日銀が物価目標（インフレターゲット）を公式に認めた初めての文書になったためだ。

　黒田の再任にあたり、改めて2％を確認しておくことには意味があった。今後もアベノミクスの柱である「異次元金融緩和」を続けていくわけだから、市場には誤りのないメッセージを伝える必要もある。

　この日、官邸で安倍が「2期目となりますが、共同声明にもとづきしっかりお願いします」というと、黒田もそれに応じ1つ目のミッションは終了した。

　しかし、舞台裏では様々な動きが交錯した。

「内容を見直したらどうか」という声は安倍周辺のリフレ派からも聞こえてきていた。例えば安倍の側近だった本田はこう主張した。

「共同声明にはもっとはっきりと主語を書き込むべきだ」

　13年1月にまとまった共同声明はこういう文章で始まっている。

「デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む」

　確かに、この文章には主語がなかった。中央銀行により明確な責任を負わせるためにも、「日銀は」という主語を挿入するべきではないかと、本田は安倍に伝えていた。

「日銀は雇用についても責任をもつべきであり、その趣旨の文章を共同声明に盛り込むべきだ」という意見も安倍周辺から出ていた。

　しかし、このとき財務省は共同声明の見直しは逆効果であることを強く主張した。

「すでに雇用状況は大幅に改善している。これ以上金融緩和をやっても改善の余地は少ない」

　見直しの機運はそれ以上盛り上がらなかった。ある官僚はこう思った。

「アベノミクスを始めたころの安倍さんなら財務省が何と言おうが共同声明の書き換えを主張していただろう。しかし、そうではなかった。金融政策に関心を失ってしまったことの証左ではないだろうか」

安倍の不満が日銀に伝わる

　春の宵の首相官邸では、もう一つ重要なことが語られている。それは2％の達成時期の話だった。

　黒田は13年の就任時、2％の達成は2年でできると胸を張っていた。しかし、それから5年が経つのに、物価は一向に2％に届かずにいた。

　日銀はこの目標の達成時期を「展望レポート」という経済見通しの中で示していたが、延期が表明されるたびにメディアは大きく取り上げた。

　例えば17年7月に6度目の「先送り」を決めたときは「物価2％、19年度に先送り―延期6度目」（2017年7月20日時事通信社配信）との見出しが躍り、黒田日銀のリフレ的な政策、ひいてはアベノミクスへの批判の種になっていた。

　こんな状況に対して安倍が不満を持っていることが伝わってきた。

「見込み年度が延期されるたびに『外れた』とメディアに書かれている状況に対して、総理は何とかならないのかと言っておられます」

　一国の最高権力者が「何とかならないのか」と言えば、現状を変更しろと言っているに等しい。この情報は中央銀行の要路にもひそかに伝達された。「安倍さんがこの不満を9日にセットされた再任のセレモニーで総裁にぶつけるかもしれない」という追加情報とともに。

　4月9日夕刻の会議では「展望レポートには目標達成時期の記述があるが、あれは必要なのか」という疑問が出席した政治家たちから相次ぎ、黒田は「海外中銀でもインフレ率の見通しは示していますが、目標達成時期については海外の状況等も研究してそれを踏まえながら検討したいと思います」と応じざるを得なかった。結局2％の目標期限は、4月末公表の「展望レポート」から姿を消した。

　ある日銀幹部はこう思った。

「政治家なんて勝手なもんだ。2年で2％と言って共同声明を主導したのは安倍さんだった。それが評判が悪いからと、手のひらを返したように今度は撤廃を迫ってくるなんて」

　共同声明の見直し。2％達成年次の表示撤廃。黒田2期目がスタートした時、すでに安倍は金融政策に強い関心を示さなくなっていた。少なくとも周囲はそう受け止めていた。

　安倍の言説には、リフレ派に乗り、「デフレは貨幣的現象なので日銀が対応するべきだ」と主張していたころの勢いが消えていた。その代り、金融緩和の副次的効果ともいえる円安、株高、そして雇用増などを自らの成果として強調することが多くなった。元首相はのちに「財政政策検討本部」でこう胸中を明かしている。

「安倍政権では比較的金融政策を大切にしてきたが、中盤くらいから自分も浜田先生も、財政政策も必要だと思うようになった」

　アドバイザーとして安倍に影響を与えた浜田は、世界的なゼロ金利化により金融緩和で円高が阻止できなくなり、16年くらいから金融緩和の効果が減じているとして、財政政策の重要性を強調するようになっていった。

　本田はマネーの量ではなく金利を誘導するYCCを導入した16年以降、経済回復にはより強力な推進力が必要になると思っていた。そして、それは財政しかないと安倍に話した。

　アベノミクスを失敗と言わせないためにも財政が必要だ――。安倍はそんな思いを深めていったようだ。

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