★日産の内憂外患

　年頭、日本経済新聞の『私の履歴書』を連載した、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEOにとって、2017年は受難の年となりそうだ。

　まず新年早々“トランプショック”が襲った。これまではNAFTA加盟の米国・カナダ・メキシコの3カ国が相互に市場を開放していたことで、メキシコで生産した自動車を無関税で輸出できていた。だがトランプ米大統領がNAFTAの再交渉を表明。もし米国が離脱すれば全自動車メーカーが影響を受ける。

　特に日産は1959年、日系メーカーで最初にメキシコに進出したパイオニア。甚大な被害が予想される。メキシコ国内で日産車の生産台数はトップを誇る。また米国内で販売される自動車のうち、メキシコで生産された日産車の割合は25％と高い。ホンダ（八郷隆弘社長）が6〜7％、トヨタ（豊田章男社長）は5％程度だ。JPモルガン証券の試算では、メキシコ産輸入車にかかる関税がWTO加盟国に適用される2.5％となった場合、日産の2018年3月期決算で192億円の営業減益要因になるという。

　またゴーン氏が会長を務めるルノーが、排ガスに含まれる汚染物質の数値を不正に操作した疑いで、仏検察当局の捜査を受けている。ルノーは不正を否定したものの、株価は一時4％も下落した。

　昨年傘下に納めた三菱自動車（益子修社長兼CEO）の再建も一筋縄ではいかない。三菱自動車内では「燃費不正の責任を取るべき益子社長が、ゴーン氏の要請を受けて社長を続投したことに対するしこりが残っている」（同社社員）という。1月27日には、昨年の燃費不正問題で消費者庁に課徴金納付も命じられた。

　まさに内憂外患。ゴーン氏の今年の履歴書には、何が記されるのだろうか。

★伊勢丹ブランドの終焉

　再び大量閉店時代を迎えるのか。富裕層の高額品消費や中国人訪日客の爆買いの勢いが衰え、日本百貨店協会によると、16年の全国百貨店売上高は前年比2.9％減と、2年連続で縮小。36年ぶりに6兆円の大台を割った。

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