短いコメントの中に首相・安倍晋三の政権戦略が明確に込められていた。

「国民の命と平和な暮らしを守るための法的基盤が整備されたこと、第二次政権発足から1000日を迎えたこと、そしてまずは強い経済をつくっていくことに全力を挙げていくことを誓いました」

　シルバーウィーク後半の9月22日、静岡県小山町の冨士霊園。祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相の墓参りの後、安倍は記者団にこう述べた。

「強い経済をつくっていく」。この一言が示すように、アベノミクスへの回帰こそが安倍政権の次の一手である。

　安倍は衆院議員になってまだ2年目の1995年、集団的自衛権について国会で「真剣に議論をしていかなければいけない」と発言している。その行使容認を柱とする安保法成立は20年越しの悲願だった。さらに祖父の岸信介首相が「限定的な行使容認はあり得る」と答弁したのは60年。祖父の立場にたてば、55年目の悲願達成という側面もあった。

　安保法成立は、内閣支持率を30％台後半まで急落させた。それでも、安倍は安保法案の参院採決の前、周辺にこう話していた。

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