「LGBT理解増進法」が、6月16日の参院本会議で可決・成立し、同月23日に施行された。国会の最終盤で、自民・公明の両党が日本維新の会と国民民主党の法案内容を取り込み、4党で合意された与党修正案が通ったものである。次に示す2本の条文が肝になる。

（基本理念）
　第三条　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、（略）等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、（略）行われなければならない。
（措置の実施等に当たっての留意）
　第十二条　（略）性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。（略）

　LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（生まれつきの身体的性別と異なる性自認・ジェンダー表現で生きる人々）など性的少数者の総称だ。新法は国に理解増進のための基本計画や指針の策定、学術研究の推進、省庁間の総合調整を行う連絡会議の設置等を、企業に研修や就業環境の整備を、学校には教育や相談機会の確保等の努力義務を、それぞれ課している。

　自己の性別についての認識は、立憲民主、共産、社民の3党が提出していた法案の「性自認」でも、与党案の「性同一性」でもなく、いずれの意味にも翻訳可能な「ジェンダーアイデンティティ」とされ、また3党案にも与党案にもなかった「留意」条項が新設された点などが興味深い。

　米国のラーム・エマニュエル駐日大使（1959年生まれ）は新法の成立を歓迎。「これで流れが変わった。（中略）岸田文雄首相のリーダーシップと、LGBTQI＋の権利に対する日本国民のコミットメントを讃える」とツイートした。Qは「クエスチョニング」で性的指向や性自認が定まっていない人の意、Ⅰは解剖学上の男性／女性と異なる先天的な状態の「インターセックス」、＋はその他の性的少数者を指すという。大使はかなり幅広いイメージで新法を捉えているらしい。防衛や通商とは別次元の法律に、なぜ米国の大使が口を出すのかは後述する。

入り口はトイレの話

　マスコミの評判は概して悪い。とはいえ方向性は両極端に分かれているので、それぞれの典型を並べてみよう。まずは『産経新聞』6月19日付朝刊社説。

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