日本はかつて、再生可能エネルギー技術のトップランナーだった。太陽光パネルの開発で世界をリードし、2000年代半ばまでは、シャープや京セラ、三洋電機（現・パナソニック）といった日本勢が世界で5割のシェアを誇った時期もあった。ところが、シャープは2007年に生産量世界第1位の座から転落し、パナソニックは2021年に太陽電池の生産から撤退すると表明した。今や世界シェアの大半を中国企業に奪われ、日本勢は見る影もない。

　再エネ拡大の切り札として期待される洋上風力発電でも、日本は出遅れている。政府は2040年までに30〜45ギガワットの洋上風力発電所を設置する目標を掲げ、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会は同年にメンテナンスを含む国内調達比率を6割とするビジョンを策定している。ところが、主要メーカーであった三菱重工業や日立製作所、日本製鋼所は風力発電機の生産から相次いで撤退した。富山県入善町沖の洋上風力発電事業では、中国の風力発電機大手「明陽智慧能源集団」が参入を決め、今春に風力発電機を納入したという。

　日本政府は風車を海に浮かべる「浮体式」で巻き返しを図ろうと、洋上風力発電の低コスト化プロジェクトに1195億円を投じるなどしているが、課題は少なくない。浮体式の技術を活用するためには、洋上風力発電施設の設置場所を現在の領海内から排他的経済水域（EEZ）へと広げていく必要があるが、そのための法制度も未整備のままだ。

脱炭素と安保政策の相互変容

　電気自動車（EV：electric vehicle）や風力発電に欠かせない重要鉱物（critical mineral）についても、日本のサプライチェーンは脆弱だ。経済産業省の「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」によると、EVのバッテリーに欠かせないリチウムは、約55％を中国からの輸入に依存している。EVのモーターや風力発電タービンの生産に不可欠なレアアース（希土類）も、中国からの輸入が約60％を占めているという。

　こうした中、脱炭素政策は加速度的に進んでいる。

　菅義偉内閣総理大臣（当時）は2020年10月の所信表明演説で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。政府は2050年のネットゼロ（温室効果ガス排出量正味ゼロ）達成に向け、2030年度の温室効果ガス排出46％削減（2013年度比）、さらに50％削減の高みを目指すとの目標を掲げる。

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