昨年10月の徴用工判決を始め、韓国の振る舞いは日本人の目には国際常識を無視した暴挙に映ることもある。その本質は「歴史」という視座を持つことによってみえてくる。

　戦時中の朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）の遺族らが日本企業に賠償を求めた訴訟をめぐって、日本企業が韓国内に所有する資産が次々と差し押さえられています。

　発端は2018年10月、韓国大法院（最高裁）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、原告4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じる判決を出したことです。同様に提訴された日本企業は三菱重工など70社を越え、すでに原告側は、差し押さえた資産の現金化へ向けた手続きを開始しており、もはや現金化は時間の問題です。

　こうした韓国の振る舞いは、日本人の目には国際常識を無視した暴挙に映ります。いわゆる慰安婦問題や昨年の日本海レーダー照射問題なども含め、多くの日本人は「なぜ韓国は国家間の約束を破るのか？」「なぜ韓国とは話が通じないのか？」と驚き呆れているのが実情でしょう。

　じつは韓国の振る舞いの本質は、「歴史」という視座を持つことによって見えてくるのです。

　宮家邦彦氏

　本論に入る前に、まずは徴用工問題の経緯を、ごく簡単におさらいしておきましょう。

　現在の日韓関係は1965年の「日韓基本条約」および関連協定の「日韓請求権協定」の上に成り立っています。

　日韓請求権協定は、両国および国民の財産、権利、請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されたとし、「いかなる主張」もできないと定めたものです。この協定により、日本側は官民合わせて8億ドル（無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款3億ドル）もの経済協力金を韓国に支払い、韓国側はこれ以上の請求をしない、ということで落着したのです。条約および協定は両国で批准されて発効し、国際約束となりました。

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