10月1日に発足したばかりの石破茂新政権ですが、メディアからは「出だしから市場の厳しい洗礼を受けた」と厳しい目が向けられているようです。

　まず自民党総裁選での石破氏の勝利直後、株価が急落し、巷では「石破ショック」と評されました。

　首相就任直後には、植田和男日銀総裁との初会談を受けた「現在、追加の利上げをするような環境にあるとは思っていない」との発言が批判されました。総裁選の決選投票を争った高市早苗氏が利上げに否定的なのに対し、石破氏は利上げ容認派と見られていたからで、「発言のブレ」が問題視されたのです。さらにこの発言は「中央銀行の独立性」の原則を損なうとも非難されました。

　こうした一連の出来事を受けて、石破氏はメディアでは「経済オンチ」とも評されているようです。

　私自身は石破氏が経済にどの程度精通しているのかは分かりません。少なくとも政治家として経済政策を積極的に発信してきたイメージはありません。しかし今の日本の首相には、敢えて言えば「経済オンチ」くらいがちょうどいい。というのも「経済」に対して「政治」にできることはそもそも限られているからです。現在の日本経済が抱える「アベノミクスの負の遺産」を前にすると、なおさらそう感じます。

「経済がわかる」と自負する政治家ほど本来、市場に任せるべきところに介入しがちです。その結果、市場（価格）の自動調整機能が失われることがあります。とくにアベノミクス以降、“魔法の杖”ででもあるかのように金融政策に皆が過大な期待を寄せるようになってしまいました。しかも株価の上昇などはあったので財政規律の軽視も正当化されるようになった。これは政治家には好都合です。このこと自体がアベノミクスの最大の負の遺産なのかもしれません。

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