鈴木　従来の地政学に経済の視点を加えた「地経学」がいま求められています。2022年に設立し、私が所長を務める「地経学研究所」は、民間企業に会員になっていただき、その会費で運営されています。会員企業向けにインテリジェンスに関するセミナーを開催し、定期的にレポートを提供していますが、我々の試みに真っ先に賛同し、協力してくださったのが、新浪さんでした。

　新浪　従来は、政治によって決められた国際的なルールの下で企業は活動を行なってきました。政治と企業の「役割分担」があったわけで、「地政学」的な問題は政治にお任せでした。

　しかし、ここ数年来の激動の時代になると、個々の企業が「地政学」や「地経学」的な見方を我が物とし、インテリジェンス能力を高める必要があると痛感しています。

　鈴木　今日では「経済の武器化」が進んでいます。

　2010年の尖閣諸島問題（中国漁船衝突事件）をきっかけに中国がレアアースの輸出を規制した「レアアースショック」のように、何か事が起こると最初に“被弾”するのは企業です。否が応でも民間企業は、不確実性が高まる国際環境の“最前線”に立たされている。

「地経学研究所」の狙い

　新浪　「国際環境の不確実性が高まっている」と他人事のように口にするのは簡単ですが、トランプ関税への対応のように、個々の企業はその都度、何らかの“決断”を迫られます。政府だけに任せられる時代ではない。先の見えない状況でも、何かの“見通し”をつけようとしなければならない。

1. TOP
2. ニュース
3. 「地経学」経営のすすめ