新型コロナウイルス対策の過程で、国家機構とマスメディアの関係に潜む宿痾が顕在化した。

〈週刊文春は（五月）二〇日、東京高検の黒川弘務検事長（六三）が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の今月初め、東京都内の知人の新聞記者の自宅で、賭けマージャンをした疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じた。／記事によると、マージャンには産経新聞社の記者二人と朝日新聞社の元記者の社員が参加。黒川氏は一日から二日未明にかけ、産経新聞社の記者の自宅で約六時間半にわたり滞在し、記者の用意したハイヤーに乗って帰宅した。東京都では緊急事態宣言を受け、都が外出自粛を呼びかけていた〉（「日本経済新聞」電子版5月20日）

　週刊文春の報道に対して朝日新聞が迅速に反応した。

〈朝日新聞社広報部は二〇日、東京本社勤務の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたと認め、金銭を賭けていたかどうかは調査中と説明した。そのうえで「勤務時間外の個人的行動ではありますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でお詫びします」とコメントした〉（前掲「日本経済新聞」）

　当初ノーコメントだった産経新聞も井口文彦・東京本社編集局長の見解として〈本紙は、その取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、これまでも社内規定にのっとって適切に対処しており、今後もこの方針を徹底してまいります〉（「産経ニュース」5月20日）とのコメントを出した。

検察とメディアの共犯関係

　情報源に深く食い込んで、人間的信頼関係を構築することは新聞記者の重要な仕事だ。その目的は、「国民の知る権利」に奉仕するためだ。ここで重要になるのは記者の倫理だ。検察官を含む官僚にとって、メディアは自らの業務を遂行する上で利用価値がある。官僚は記者と「外部に知られては困る」ような「共犯関係」を作り出すことで、メディアを操ろうとする。メディアとしても、このような「共犯関係」を官僚と作り出せば、情報が一層取りやすくなる。賭けマージャンは、官僚、記者の双方にとって魅力的な道具なのである。

　官僚（国家公務員）が違法行為を行ってはいけないのは当然だ。記者も取材にあたって守らなくてはならない倫理基準がある。朝日新聞の社員は現在は記者ではないので、取材の必要でマージャンをしたという理屈も通らない。産経新聞も朝日新聞も組織防衛を始めている。両者の社内調査で、記者や社員が賭けマージャンを行っていたという事実が判明した。法務省の動きも速かった。

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