アベマの“W杯博打”、日本電産の次期社長、「私的整理円滑化法案」が総スカン

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★W杯後の重要局面

 ドイツ、スペインを撃破した日本代表とともに、サッカーW杯で大いに株を上げたのがインターネット動画配信サービス「ABEMA(アベマ)」だろう。全試合を無料で生中継すると、本田圭佑の解説も話題となり、ユーザー数が急増。だが、経営面ではここからがまさに正念場を迎える。

 ネット広告代理店大手のサイバーエージェント(藤田晋社長)がアベマの運営会社「AbemaTV」(同)を設立したのは2015年。共同出資パートナーのテレビ朝日(早河洋会長)に番組制作で協力を仰ぎ、開局にこぎ着けたのは翌年のことだ。

 アベマが基本とするのは民放テレビのような広告モデル(無料配信)に、一部サービスを有料課金で補う複合モデル。ニュースからバラエティまで生配信中心の編成も民放に似通っている。定額課金モデルで映画・ドラマのオンデマンド配信が主体のNetflixやアマゾンプライムなどとは一線を画す。

 藤田氏が趣味と公言する麻雀の中継番組など、独自コンテンツは一部の固定層を掴む。しかし先行投資がかさむ中、運営会社は毎年200億円近い大赤字が続いていた。

 22年9月期は売上高が前期比4割増の365億円となったものの、最終赤字は118億円と3割ほどしか縮小せず、黒字化は依然見通せない。債務超過額はついに1111億円の大台にまで拡大し、サイバーエージェントはほぼそれに相当する巨額の資金支援を行っている。

 赤字脱却に向けた乾坤一擲の策がサッカーW杯への参入だった。放映権料の高騰で地上波テレビ局の撤退が相次ぐ中で手を挙げ、権利獲得に200億円を投じたとされる。ゲーム部門の「ウマ娘」が大ヒットしたことも、この博打を後押しした。

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source : 文藝春秋 2023年2月号

genre : ビジネス 企業