★外務省は「官邸主導」か

　外務省人事は岸田文雄首相による「官邸主導」。こんな見方が広がっている。外相時代、人事面での岸田氏の意向は安倍晋三首相と菅義偉官房長官にことごとく無視されており、その「意趣返し」の側面もあるというのだ。

　新次官は、官房副長官補から転じた岡野正敬氏（昭和62年入省）。確かに、自らに仕えた人物を登用するという岸田氏の意思が窺える。

　だが、ナンバー2ポスト、政務担当の外務審議官に就いた船越健裕アジア大洋州局長（63年）は安倍氏の首相秘書官を務めた。また、「次の次官レース」で先んじている市川恵一官房副長官補（平成元年）は菅氏が官房長官時代に秘書官を務めた。さらに「次の次」の有力候補は、河邉（こうべ）賢裕総合外交政策局長（3年）。慶大卒で、こちらも菅官房長官秘書官として官邸経験がある。つまり、今回の人事は岸田氏個人の意趣返しだけかと思えばさにあらず。問われていたのは官邸勤務経験の有無だった。世界が混沌とするほど、首脳外交の重要性が高まり、それを官邸で支える官僚たちが重用されていくのだ。

　他方、いつの時代も重要度が変わらないのが在外公館だ。就任7年9カ月に及んだ駐ロシア大使、上月豊久氏（昭和56年）の後任には、武藤顕外務省研修所長（60年）が就く見通し。一時期、健康不安が取り沙汰されたが、問題は無いという。上月氏と同じロシアスクールの武藤氏が継ぐことで、同スクール関係者は安堵している。

　次期駐米大使となる山田重夫氏（61年）の下には、大臣官房から前官房総務課長の三宅史人氏（平成6年）が駐米公使として首都ワシントンに赴任。既に茂木敏充幹事長が外相時代に秘書官を務めた股野元貞政務公使（5年）が在籍している。両公使が、米民主、共和両党に豊富な人脈を持つ山田氏を支えて来年11月の重大イベント、米大統領選挙をカバーする。

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