私たち日本人が思っている以上に米国政府は台湾有事の切迫度をシリアスに捉えているのではないか――。筆者がこの1年間、米軍や自衛隊の関係者との議論、米政府高官の発言、米の政府文書、政策動向から感じている問題意識だ。

　台湾有事リスクをめぐる議論の始まりは、退任直前のデビッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）による「台湾への侵攻脅威リスクは2027年までに顕在化する」（2021年3月）という議会証言だった。

　退任間際の将官によるハプニング発言と思いきや、直後に後任となるアキリーノ司令官も「多くの人が考えるよりもずっと切迫したものだ」（2021年3月）と同調したことで、「台湾有事2027年説」への危機感は一気に広がっていった。

　そして3年が経った今年。そのアキリーノ司令官もまた退任する中、後任のパパロ太平洋艦隊司令官が2月初め、上院での指名公聴会に出席し、さらに踏み込んで警戒心をあらわにした。

「中国は台湾侵攻をいつでも実行できるよう日々、準備を重ねている」

　と指摘したうえで、

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