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対立抗争が最も激化したのは2019年の秋。同年10月、当時は神戸山口組の中核組織だった山健組の組員2人が神戸市内の同事務所近くで同時に射殺された。逮捕されたのは6代目山口組系の幹部だった。同年11月には神戸山口組最高幹部が尼崎市内で米軍が公式採用されている自動小銃「M16」で数十発の銃弾を浴びて殺害された。この事件でも逮捕されたのは6代目山口組系の元組員だった。
続発する凶悪事件に対処するため、警察当局は6代目山口組と神戸山口組の双方を暴力団対策法に基づいて、「特定抗争指定暴力団」に指定した。設定された警戒区域で、5人以上で集合すると、中止命令などの行政手続きを経ずに、即座に逮捕となる。本部事務所などは使用することができずに活動は厳しく制限される。
多くの事務所がある神戸市、大阪市、名古屋市などが警戒区域に設定され、毎年の恒例行事や定例の会合などは静岡県などで開催されている。
「対立状態が続けば特定抗争指定は解除せず継続する」
勢力差が広がる状況でも、警察は特定抗争指定を解く気配はない。前出とは別の警察当局の捜査幹部は、その理由をこう語る。
「対立状態が続けば特定抗争指定は解除せず継続する。それによって両組織の活動は規制されるので、押さえ込みの効果はある」(敬称略)
