物分かりのいい記者になるな——「国税庁」二重の守秘義務の欺瞞
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太陽が天頂に達するころになっても、国税庁は曇り空の下にあるような、ひんやりとした空気が流れている。そこは大蔵省(現・財務省)の外局で、太平洋戦争さなかの1943(昭和18)年に竣工した、重厚な大蔵庁舎の5階にあった。
役所にはそれぞれ匂いと独特の空気がある。東京本社に赴任してから、地方部内信課で科学技術庁と建設省を、社会部で新宿警察署と警視庁を回っていたが、1989(平成元)年春から三年間担当した国税庁ほどよそよそしく、暗鬱な印象を与えるところはなかった。
色褪せた赤絨毯を踏んで螺旋階段の最上階へと昇る。職員数約5万6000人、12の国税局(沖縄国税事務所含む)と524の税務署を抱える日本最大の国家公務員組織(自衛隊は特別職)の本拠である。仄暗い板張りの廊下を歩むと、西側の角に国税庁記者クラブがあり、その隣には12人ほどの職員でスシ詰めの広報課、その前に便所があった。
膨大な情報を貯め込んだ直税部(現・課税部)や調査査察部からは遠く、万歩計をぶら下げた部長が五階の長い回廊を巡り歩いて、そこまでオシッコをしにきていた。
彼らの部屋の前にはちゃんと便所が設けてあるので、「なぜ幹部がこちらまで遠征してくるのか」と職員に聞くと、あれは万歩計の歩数稼ぎですよという。執務室の「離れ」の趣のあるその辺りは、心静かに朝顔に向かうには具合がよかったのだろう。記者たちはまとめて隅っこの部屋に押し込まれた風情である。
昭和が終焉し、3パーセントの消費税がスタートしていた。私は早々に壁に突き当たっていた。国税庁担当を命じられる社会部記者の取材を阻む壁だ。役所や彼らの自宅に赴くと、幹部たちは口を揃えて、
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source : 文藝春秋 2023年1月号