この1年は、世界と日本の命運を決定的に分かつターニング・ポイントになるかもしれない――。そう本気で感じられるほど、2022年から年明けにかけての世界の「脱炭素」の動きは凄まじかった。私の著書でいう、脱炭素を追い風にする企業群「グリーン・ジャイアント」の時代がいよいよ到来したといえる。

　最初のきっかけは、ロシアのウクライナ侵攻だった。この戦争によって、これまで天然ガスをロシアに依存していた欧州各国は、さらなる再生可能エネルギー導入に踏み込むこととなった。要するに、これまで欧州は「脱炭素」の文脈で再エネ化を進めていたのが、そこにロシアに依存しない「エネルギーの国産化」の必要性が加わったのだ。

　例えば、英国は、2030年までに電力の95％を、原発を含む低炭素電源へと移行し、ドイツは同年までの再エネ比率を80％まで引き上げる目標を法制化した。

　そして、脱炭素では出遅れていた米国でも歴史的な動きがあった。8月に、脱炭素化に向けたインフラ整備に約60兆円をつぎ込む法案が可決されたのだ。もちろん投資先の中心は再エネや電気自動車（EV）であり、新たな脱炭素イノベーションにも巨額の資金が注ぎ込まれる。

　これらが意味することは何か。欧州や米国では、今や火力発電より安くなった再エネをてこにインフラを一新し、次なる経済成長の機会を「グリーン化」に求めていくことで決着をつけたということだ。

　このように2022年は、歴史的な1年だったが、翻って日本を見ると、そうした機運は全くない。むしろ、戦争の影響でウクライナが停電危機に陥ったのを受け、欧州とは逆に再エネは批判の的になり、脱炭素という言葉も下火になっている。

　日本の現状には、もちろん理由がないわけではない。特に、再エネへの拒否感が生まれた背景の一つには、2012年に民主党政権が制定した「再エネ特措法」がある。

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