自民党政権に終末の気配が漂い始めた感がある。それは直近の選挙に端的に現れていると思われる。

　4月28日に衆議院3選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は全敗した。東京15区、長崎3区では候補者を立てることができず、推薦もせず、政権与党としての存在感の稀薄化を顕わにした。島根1区は細田博之前衆議院議長が9回連続で議席を守り続けた「保守王国」と言われる選挙区で、今回の補選は細田の死去による弔い合戦であった。岸田首相は告示後2回選挙区入りするなど党の総力を挙げての選挙戦となったが、自民党の新人で公明党が推薦した候補は、立憲民主党の元議員に敗れた。自民党はこの地で、1996年に小選挙区制が導入されて以来、初めて議席を失ったことになる。

　また5月19日に行われた神奈川県小田原市長選では、自民党、日本維新の会、国民民主党が推薦する現職市長を、無所属の前職が破って、返り咲きを果たした。自民党神奈川県連からは「裏金問題をまともに処理していれば負けなかった」という声が上がった。さらに川勝平太前知事の辞職に伴い5月26日に行われた静岡県知事選で、自民党が推薦する元副知事を、立憲民主党、国民民主党が推薦する元浜松市長が破って初当選した。元副知事側は、現在の自民党不人気を考慮して大物政治家の選挙区入りを断り、地元の自民党員のなかには公然と野党側候補を応援する者もいたという。

　政権与党への顕著な逆風は、個々の政治家の力量への低評価というよりも、自民党そのものへの強い不信や怒りによって巻き起こっていると言うべきである。それは当然のことながら、長期間にわたって組織的な裏金問題が存在してきた事実と、その背後に政権与党の構造的な腐敗が見えること、さらに、抱え込んだそれらの問題を自己切開して責任を明らかにすべきなのに、それがいっこうに進まない体たらくを国民が見て、いまの自民党に日本の政治を託すことに懐疑を深めているということなのであろう。

　さらに、世界の情勢を見ても、国民一人ひとりの暮らしから考えても、いまの岸田政権の政治姿勢に、信頼度が高まる要素を見出しにくいことも指摘しなければならない。

アメリカへの「自発的隷従」

　前回、私は、4月に岸田首相がアメリカ議会上下両院合同会議で行った演説を分析したが、アメリカの議会に赴いて、アメリカへの従属を良きものとして過剰に主張する岸田首相の言動を、16世紀フランスの人文主義者、エティエンヌ・ド・ラ・ボエシの「自発的隷従」という、いささか強い言葉で批判した。

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