実習生が逃亡、犯罪に手を染める仕組み
技能実習生の「任期」は3年間だ。終了後は母国へと帰っていくのだが、コロナ禍のため帰国が難しいケースも増えている。飛行機の減便やチケット代の上昇などで足止めを食う人もいれば、受け入れ企業がコロナ禍によって経営が立ち行かなくなり、解雇される人も出てきている。
そんな実習生に対して、臨時の救済措置として滞在資格の変更を認め、つまり転職を容認し、引き続き日本で就労できる取り組みもはじまっている。しかし、これを実習生に教えない組合もあるのだという。
「組合からすれば、実習生にそのまま日本に滞在させるより、一度ベトナムに帰してまた新しい人材を補充したほうが儲かる。これはベトナム側の実習生の送り出し機関にしても同様。実習生はブローカーの取り分も含めて一人当たり100～200万円の借金を背負わされて来日するパターンが目立ちますが、そのお金を関わる人間たちで分け合っている。人数を送るほど儲かる」（Tさん）
だから送り出し機関は「とりあえず帰ってこい」と実習生に伝えるのだが、このときに持ち出されるのが「積立金」だ。送り出し機関の中には実習生の給料の中から毎月定額を預金させているところもある。これは「帰国したときの生活の基盤に」という良心的な場合もあるが、逃げないようにする「担保」でもある。
「この積立金を返してほしかったら戻ってこいと脅すのです」（Tさん）
しかし困るのは帰宅困難となった実習生だ。帰ってこいと言われてもその手段がない人もいる。解雇されていればお金もない。そして組合が「知恵をつけさせない」ので、コロナ禍の救済措置も知らない。にっちもさっちもいかなくなり、逃亡。そして犯罪に手を染める……こんなケースがいま増えている。
コロナ禍まで利用して、日本人とベトナム人が結託し、技能実習生を骨の髄までしゃぶり尽くす。この制度自体を根本的に見直さないと、悪循環が続くばかりだ。
