「党の方針として消費税、食料品についてはゼロにする方針を固めた。期限と財源をしっかりと明示しながら、責任を持って減税をやる」

「減収の補填や社会保障をどうするかもパッケージとして示さないと、選挙目当てに過ぎない。私どもは次の時代に責任を持ちたい」

　5月21日、参議院第一委員会室。党首討論で立憲民主党代表の野田佳彦が消費税減税を訴えると、首相の石破茂は無責任だと批判したが、本来なら2人の持論は真逆だ。

　野田は2012年、首相として消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」を進めた張本人。財政規律重視が持論だが、党内の減税派の声に押されて、食料品消費税率ゼロの公約化に踏み切った。

　一方の石破は4月半ばまで「（物価高は）減税が一番効き目がある。野党も主張しているのは面白くないが（食料品などの）軽減税率を5％にする」と消費税減税を切り札として温めていた。だが、秘策は早々に封じ込められた。

　東京・赤坂の衆議院議員宿舎に、石破、森山裕幹事長、林芳正官房長官、加藤勝信財務相、小野寺五典政調会長、渡海紀三朗前政調会長、小泉進次郎前選対委員長ら、政権を支える面々が4月20日、顔を揃えた。

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